核融合発電関連銘柄まとめ｜本命株・日本株・米国株を徹底解説【2025年版】

「核融合発電関連銘柄」について詳しく解説します。

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核融合発電とは？仕組みと原子力との違い

核融合発電とはどのような技術なのか？

分かりやすくいうと「太陽がエネルギーを生み出すのと同じ原理を地上で再現し、電力を取り出そうとする次世代の発電技術」です。

『地上で太陽エネルギーを再現する！？』と聞くと、さまざまな危険性を思い浮かべるかも知れませんが、核融合発電は従来の原子力発電（核分裂）と比べて、安全性、環境負荷、資源制約の面で高い優位性をもちます。そのため「究極のクリーンエネルギー」とも呼ばれているのです。

近年では、各国政府の国家プロジェクトに位置付けられているのに加え、民間ベンチャーの参入が相次ぎ、”研究テーマ”から”実用化を見据えた産業”へ移行しつつあることから広く注目を集めています。

核融合発電の基本原理（トカマク方式・レーザー方式）

そもそも、核融合発電はどのような原理でエネルギーを取り出すのか。

核融合発電の基本原理は、水素の仲間である「重水素」や「三重水素（トリチウム）」を高温・高圧状態にして融合させ、膨大なエネルギーを取り出すというものです。
現在、主に研究・開発が進んでいるのが「トカマク方式」と「レーザー方式」の2種類です。

トカマク方式（磁場閉じ込め方式）

トカマク方式とは、強力な磁場を使って超高温のプラズマをドーナツ状の容器に閉じ込め、核融合反応を維持する方式のこと。国際熱核融合実験炉（ITER）をはじめ、日本・欧州・中国などの国家プロジェクトの中核技術となっているのがこの「トカマク方式（磁場閉じ込め方式）」です。

レーザー方式（慣性閉じ込め方式）

レーザー方式とは、強力なレーザーを燃料ペレットに照射し、瞬間的に圧縮・加熱して核融合を起こす方式のこと。米ローレンス・リバモア国立研究所が2022年、この方式で投入エネルギーを上回る核融合反応を達成したことで世界的に注目されました。

この「レーザー核融合」の研究が大きく前進したことにより、核融合関連銘柄の中でも独立した株式テーマとして「レーザー核融合関連株」が注目されるようになりました。

詳しくはページ後半、「レーザー核融合関連銘柄とは？注目分野を解説」でご紹介します。

核融合発電と原子力発電（核分裂）との違い

核融合発電と原子力発電、その大きな違いは「安全性の高さ」「放射性廃棄物の負担」「燃料の豊富さ」の3つです。

一般的に、「原子力発電」と聞いて多くの人がイメージするのは、ウランを分裂させる核分裂発電だと思いますが、核融合発電はその仕組みそのものが大きく異なります。

1. 安全性の違い

• 核分裂：連鎖反応が暴走するリスクがある
• 核融合：条件が崩れると反応が自然に止まる

東日本大震災が起きた際は、福島第一原子力発電所で核分裂の制御にトラブルが発生しその安全性が不安視されました。一方、核融合発電は、制御不能な事故が起きにくい構造を持つため安全性が高いとされています。

2. 放射性廃棄物の違い

• 核分裂：高レベル放射性廃棄物が長期間残る
• 核融合：高レベル廃棄物は原理的に発生しない

核融合発電は、原子力発電（核分裂）と比べて「高レベル放射性廃棄物」をほとんど出さないことも大きな特徴です。例レベルの廃棄物は発生するものの、短期間で放射能が減衰し管理期間も短いという特徴ももちます。

3. 燃料の違い

核融合の燃料となる「重水素」は海水中に豊富に存在しており、理論上は数十万年分のエネルギーを賄えるとされています。エネルギー安全保障の観点から「資源制約が小さい」ということも高く評価されています。

なぜ「夢のエネルギー」と呼ばれるのか？

核融合発電が「夢のエネルギー」と呼ばれる理由は、次の条件を同時に満たす可能性を秘めているからです。

これら、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの弱点を補える特徴から、核融合発電は「夢のエネルギー」と呼ばれ、脱炭素社会における最後のピースになりえる存在と期待されているのです。

ただし、核融合発電の実用化にはさまざまな課題も。

核融合発電の実用化には、高温プラズマ制御、耐久材料、コスト低減など、さまざまな課題が残っており、短期間での普及は現実的ではありません。

それでも各国が巨額の投資を続けるのは、『成功した場合の社会的・経済的インパクトが極めて大きい』からです。この期待の大きさこそが、核融合発電関連株が中長期の投資テーマとして注目される大きな理由といえるでしょう。

核融合発電が今、世界的に注目される理由

核融合発電は長年「実用化まで数十年かかる夢の技術」とされてきました。しかし近年、その評価は大きく変わりつつあります。

その背景にあるのは、「脱炭素社会への移行」「エネルギー安全保障の重要性の高まり」、そして「技術革新と民間資本の流入」です。これらが重なったことで、核融合発電は”遠い未来の話”から”現実的な中長期エネルギー戦略“へと位置づけが変化しています。

脱炭素・エネルギー安全保障との関係

世界的な脱炭素の流れの中で、再生可能エネルギーの導入は急速に進んでいます。しかし、太陽光や風力は天候に左右されやすく、安定供給が難しいという課題を抱えています。

そこで注目されたのが「CO2を排出せず天候にも左右されない”次世代のベースロード電源“としての核融合発電」です。さらに近年では、

といった問題を背景に、エネルギーを自国で安定的に確保する重要性が一段と高まっています。

核融合発電は、燃料となる重水素を海水から得られるため、資源の偏在リスクが極めて小さいという特徴があります。この点が、各国のエネルギー安全保障戦略と強く結びついているのです。

アメリカ・中国・EU・日本の国家プロジェクト

核融合発電が本格的に注目されるもう一つの理由は、「各国政府が国家プロジェクトとして巨額の投資を行っている点」にあります。これは当然、日本政府が推進する国家戦略も例外ではありません。

高市政権も国家戦略技術6分野の一つとして「核融合発電」を指定。早期実用化を強力に推進。

高市首相は就任後初の所信表明において、核融合に言及し国産エネルギーの重要性を強調。原子力発電の推進や次世代革新炉・核融合発電（フュージョンエネルギー）の早期実現などを通じて、エネルギー自給率を引き上げる方針を示しています。

出展：【首相官邸】高市内閣総理大臣所信表明演説

さらに、高市政権は核融合を「国家戦略技術」の一つに「核融合発電」を指定し、25年度の補正予算で核融合（フュージョンエネルギー）関連に「約1,000億円」を計上。このうち、約600億円がスタートアップなどの民間へ投資される見込みとのことです。

このように、核融合発電は単なる研究テーマではなく、「次世代エネルギーの主導権」を巡る国際競走へと舞台を変え、漏れなく日本も早期実用化へ向けた活発な支援を行っているのです。

民間ベンチャー参入で一気に“実用化フェーズ”へ

近年、核融合発電を取り巻く最大の変化は、民間ベンチャーの本格参入です。

これまで核融合は国家主導で進められてきましたが、AI・材料科学・レーザー・制御技術の進化により、民間主導でも現実的な研究開発が可能になりました。その結果、

といった動きが相次ぎ、核融合発電は「実験成功」から「事業化を見据えた段階」へと大きく前進しています。

日本初、フィージョン（核融合）エネルギーによる電力売買契約が締結。｜Helical Fusion（ヘリカルフュージョン）

独自のヘリカル型核融合炉を開発するスタートアップ企業「株式会社Helical Fusion（ヘリカルフュージョン）」が2025年12月8日、愛知県内で食品スーパーを展開する「アオキスーパー」と国内初となる、核融合発電による電力売買契約を締結したと発表。2020年代に重要な開発要素の実証を完了させ、2030年代の実用発電達成を目指すとのこと。

出展：日本経済新聞

この記事、驚かれた方も多いのではないでしょうか？

このように民間企業の参入によって、技術開発のスピードが加速しコスト意識が強まり、商業化への現実味が大きく増したわけです。

一連の「実用化フェーズへの流れ」によって、核融合発電関連銘柄が中長期テーマとして意識され始めている最大の理由といえるでしょう。

核融合発電の実用化はいつ？ロードマップと課題

核融合発電をテーマに関連銘柄を物色する上で、最も多くの方が気になる事といえば「実用化はいつになるのか？」という点ではないでしょうか。

結論からいうと、核融合発電の初期導入は2030年以降となります。そのため、短期で業績に直結する株式テーマではなく10年、数10年単位で育つ長期テーマということを認識しておくことが大切です。

ただし、実用化へ向けたロードマップ自体はかなり具体化してきており、段階的な進展が見込まれています。

2025〜2030年｜実証炉フェーズ

2025年～2030年は、核融合発電にとって「実験炉による技術検証と安定運転の確立」が中心となるフェーズです。この段階では、

といった、商業化の前提条件を満たすための実験が集中的に行われ、各国の大型実験炉や国家プロジェクトは、この期間に「技術的に成立するかどうか」を見極める重要な局面を迎えます。

投資の観点では、このフェーズは研究成果・実証成功のニュースが材料視されやすい一方、収益化はまだ先という段階です。そのため、関連銘柄はテーマ性で大きく動きやすい反面、ボラティリティも高くなりやすい点に注意が必要です。

2030〜2040年｜商業炉の初期導入

2030年に入ると、核融合発電はいよいよ「商業炉の初期導入」が視野に入るとされています。このフェーズでは、

が進み、実際に「売電できるかどうか」が問われる段階に移行します。

ただし、この時点でも火力・原子力・再生可能エネルギーを完全に置き換える存在になるわけではありません。あくまで「国家主導」「限定エリア」「高付加価値用途」での導入が中心になると見られています。

投資の観点からみると、この時期から装置、材料、電源、保守関連といった企業に実需が発生し始める可能性があり、「テーマ株」から「成長産業」への転換点として注目されるフェースです。

核融合発電関連銘柄一覧【本命・準本命・思惑】

前置きが長くなりましたがここからが本題です。

核融合発電関連銘柄を「本命」「準本命」「思惑・出遅れ」の3種類に分類して、それぞれの特徴ごとに一覧でまとめました。関連株の物色にぜひお役立て下さい。

【本命】核融合発電・レーザー核融合の中核技術・国家プロジェクト直結

※時価総額：2025年12月15日時点

三菱重工業（7011）｜レーザー核融合発電において最も中核に近い総合重工メーカー

出展：TradingView

三菱重工業は、航空・宇宙、防衛、エネルギー、造船、インフラ、機械など「陸」「海」「空」「宇宙」の幅広い分野で事業を展開する、日本を代表する総合重工業メーカー。

レーザー核融合発電において、最も中核に近いとされているのがこの「三菱重工業」です。核融合炉本体、エネルギープラント、レーザー・加速器、制御技術まで幅広く手掛けており、国家プロジェクト級の実証炉・商業炉では必ず名前が挙がる存在とみていいでしょう。

レーザー核融合が実用化フェーズに入れば、「炉・発電設備・プラント建設」まで一気通貫で関与できる数少ない企業のため、核融合発電 関連銘柄の本命中の本命と位置付けられています。

浜松ホトニクス（6965）｜レーザー核融合発電の光検出・計測分野の世界的リーダー

出展：TradingView

浜松ホトニクスは、光関連で高い技術を持つ企業で、主力製品の「光電子増倍管」では世界シェア約9割を誇ります。1990年代から核融合関連のレーザー装置の開発を始め、レーザー核融合発電の”目”にあたる光検出。計測分野において他社にはない強みを持ちます。

レーザー核融合では、極端時間・極小領域で起こる核融合反応を正確に測定・制御する必要があり、好感度光検出技術は必要不可欠です。各研究機関や国家プロジェクトへの納入実績も豊富で、レーザー核融合が進むほど需要が積みあがる構造も持つことから核融合関連の本命とみていいでしょう。

三菱電機（6503）｜レーザー核融合の高出力電源・パワーエレクトロニクス・制御技術を担う重要プレイヤー

出展：TradingView

三菱電機は、家電から鉄道車両、人工衛星、防衛システム、工場の自動化、情報通信、電子デバイスまで、家庭から宇宙・社会インフラまでをカバーする総合電機メーカーです。大容量のパワー半導体で世界首位の実績を持ちます。

レーザー核融合では、超高出力レーザーを正確に制御するための電源技術が重要とされますが、三菱電機はこのレーザー核融合に欠かせない高出力電源、パワーエレクトロニクス、制御技術を担う重要プレイヤーと見られています。

また産業用電源や制御分野において圧倒的な実績を持ち、商業炉段階に入るほど存在感が高まる可能性があるため、短期材料よりも中長期で評価されやすいポジションにあるといえるでしょう。

【準本命】材料・装置・電源・レーザー周辺サプライチェーン

※時価総額：2025年12月15日時点

東洋炭素（5310）｜核融合炉内部で使われる炭素素材に強み

出展：TradingView

東洋炭素は、半導体や原子力、新エネルギー、金型などの幅広い産業で利用される「等方性黒鉛（特殊黒鉛製品）」のパイオニア企業。等方性黒鉛における世界シェアの約3割を占めるトップメーカーが同社です。

核融合炉内部（とくにレーザー核融合研究）は超高温・高強度な環境のため、大出力レーザーを安定して長時間照射する技術やそれに耐えうる材料の開発が実用化のカギを握っています。東洋炭素が手がける「等方性黒鉛」や「CCコンポジット材」が炉の主要部品（ダイバータなど）に不可欠と見られており、レーザー核融合を含む核融合エネルギー実用化の基盤を支える重要な企業として位置づけられています。

古河電気工業（5801）｜核融合炉の電力供給・磁場制御の分野で重要な役割を担う

出展：TradingView

古河電気工業は、光ファイバー、電線、ワイヤーハーネスなどを手掛ける大手非鉄金属メーカー。住友電気工業、フジクラと並ぶ「電線御三家」の一社です。

核融合炉実現に不可欠な「高温超電導線材」の開発・製造・供給で中心的な役割を担っており、核融合炉の電力供給・磁場制御の分野で重要なポジションに一時けられています。

とくに、英国スタートアップのトカマクエナジー社と連携し、小型核融合炉向けに数百㎞の線材を供給する契約を結び、生産能力増強と技術開発を進めています。核融合発電の「装置が増える＝インフラ需要が増える」という分かりやすい構造を持ち、実用化が進むほど評価される銘柄といえるでしょう。

日本電気硝子（5214）｜耐熱・耐放射線を備えた特殊ガラスに強み

出展：TradingView

日本電気硝子は、スマホ・テレビ用ディスプレイガラス、自動車部品、医療用ガラス、建築用ガラス、ガラス繊維など、特殊ガラス全般を開発・製造・販売する世界有数のメーカーです。

レーザー光学系や計測装置、反応観察窓などで重要な役割を担う企業として見られ、2025年3月にはレーザー核融合で重要となる光学素子「ガラス製ファラデー素子」を開発したと発表。反射光を抑制する装置の中核部品として活用される見込み。

【思惑・出遅れ】出資・エネルギー運用・通信・商社・間接テーマ

※時価総額：2025年12月15日時点

INPEX（1605）｜エネルギーミックスを見据えた国策・資源戦略の文脈で物色されやすい

出展：TradingView

INPEXは、日本最大規模の総合エネルギー開発企業で、石油・天然ガスの調査・開発・生産（上流事業）を中核としつつ、近年では低炭素・脱炭素ソリューション事業にも注力する企業。

核融合発電そのものを手掛けているわけではありませんが、政府が進める核融合産業の資金供給や技術開発の後押しなどにより思惑が先行しやすい銘柄と見られています。核融合関連ニュースや政策議論が出ると連想的に物色されやすい一方、短期材料色が強い点には注意が必要です。

日揮ホールディングス（1963）｜実証炉や関連設備のEPC（設計・建設）を担う可能性

出展：TradingView

日揮ホールディングスは、エネルギー（石油・ガス、再生可能エネルギー）、環境、ヘルスケア、都市インフラなどを手掛ける世界有数の総合エンジニアリング企業です。

2025年9月、核融合発電の商業化を目指す米国コモンウェルス・フュージョン・システムズへ、日本コンソーシアムと協力して出資に参画。また過去には、核融合炉工学の領域で世界的なパイオニアとして注目される「京都フュージョニアリング」への出資も。この他、核融合発電の実証炉や関連設備の設計・建設を担う可能性も考えられています。

ソフトバンク（9434）｜核融合ベンチャーへの投資や次世代エネルギー構想関連

出展：TradingView

ソフトバンクグループの中核会社で携帯通信シェア国内3位の企業。Yahoo! JAPANの運営、PayPayなどの決済、LINEの事業、さらにはAI、IoT、ロボット、Eコマース、金融など、「情報革命」をテーマに多角的な事業を展開する大手通信・IT企業です。

核融合発電に直接の関与は考えづらいですが、AIや半導体の巨額投資と並行して、将来のエネルギー源として核融合分野への間接的な関与や投資機会を模索している可能性が考えられます。ただし、事業としての直接的な関与は限定的で、テーマ株として短期的に反応しやすい銘柄と位置づけられます。

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核融合銘柄「日本株」注目企業一覧

先ほどご紹介した関連銘柄の分類を踏まえて、核融合発電の「日本株」注目企業を見てみましょう。

まず、国内外の核融合発電に関する動向をみる上で、日本株は非常に重要なポジションを占めています。その理由は、日本が核融合研究の黎明期から国家レベルで関与し、装置・材料・精密機器といった分野で世界的な競争力を持っているからです。

米国ではベンチャー主導、中国では国家主導が目立つ一方、日本は「重厚長大産業 × 高度素材 × 精密技術」 の組み合わせで、核融合発電の基盤を支える役割を担っています。

日本の核融合国家プロジェクトと関与企業

日本は核融合発電を、単なる研究テーマではなく中長期のエネルギー安全保障・産業政策の一環として位置づけています。代表的なのが、

といった国家プロジェクトです。

これらのプロジェクトには、三菱重工業、IHI、日立製作所、三菱電機 などの重電・重工メーカーを中心に、素材・部品・制御・計測分野の日本企業が幅広く関与しています。

核融合・レーザー核融合 用途別マップ

核融合発電は「一社完結型」の技術ではなく、国家プロジェクトを通じた長年の技術蓄積と分業体制が不可欠です。この点で、日本企業は世界的にも高い評価を受けています。

重電・素材・精密機器の役割

核融合発電では、以下のような分野で日本企業の強みが発揮されます。

重電・重工分野

核融合炉本体、発電設備、エネルギープラント全体の設計・建設を担います。

極限環境に耐える構造設計や長期運転を前提とした信頼性は、日本の重工メーカーが最も得意とする領域です。

素材・材料分野

核融合炉内部は、

という過酷な環境にさらされます。そのため、耐熱・耐放射線・高強度材料の開発が不可欠です。

日本製鉄、神戸製鋼所、東洋炭素、日本電気硝子などは、この「材料が成否を分ける分野」で重要な役割を果たします。

精密機器・計測・制御分野

核融合反応を安定的に制御するためには、レーザー、光学、計測、電源、制御技術が欠かせません。

浜松ホトニクス、三菱電機、京セラ、キヤノンなどの精密機器メーカーは、核融合発電の“見えない中核”とも言える存在といえるでしょう。

日本株ならではの投資メリット・デメリット

メリット

日本の核融合関連銘柄の最大の強みは、「実用化フェーズで必ず必要となる技術を担っている」点です。

といった特徴から、中長期テーマとして安定感があるのが日本株の魅力です。

また、すでに既存事業を持つ企業が多く、核融合一本足ではない分、下落体制が比較的高い点も投資面では安心材料となります。

デメリット

一方で、日本株特有のデメリットも存在します。

そのため、短期の値幅狙いには向きにくく、超長期テーマとしての忍耐力が求められる点には注意が必要です。

核融合銘柄「アメリカ株・海外株」注目企業一覧

次に、核融合発電に関する「アメリカ株・海外株」の注目企業も見てみましょう。核融合発電分野において、アメリカおよび海外市場は「技術革新の最前線」かつ「ハイリスク・ハイリターン」の領域です。

日本株が国家プロジェクトと既存産業を土台にした”堅実型”であるのに対し、米国・海外では民間ベンチャー主導で実用化を一気に進める動きが特徴となっています。

米国ベンチャー（Helion・TAE・Commonwealth Fusionなど）

近年、核融合発電の分野で最も注目を集めているのが、アメリカ発の核融合ベンチャー企業です。代表的な企業には以下があります。

これらの企業は、国家主導では実現しにくいスピード間と大胆な技術選択を武器に、核融合発電を「数十年後の夢」から「10年～20年スケールの現実」へ引き寄せています。

ただし、これらは未上場企業が中心であり、一般の個人投資家が直接投資できない点には注意が必要です。

米国上場の間接関連銘柄

次に、核融合発電に間接的に関連する米国株を見てみましょう。以下の企業は、核融合炉そのものではなく「電力・重電」「先端材料」「レーザー・電源」「エネルギー運用」といった分野で関与しています。

核融合関連の米国株（間接）一覧

※核融合「専業」ではなく、テーマ連想・技術波及型の銘柄が中心です。

レーザー核融合関連銘柄とは？注目分野を解説

レーザー核融合関連銘柄とは、高出力レーザーを用いた核融合発電の研究・実証・実用化プロセスに不可欠な技術や装置を提供する企業のことです。

従来のトカマク方式（磁場閉じ込め方式）とは異なり、レーザー核融合は「光学・レーザー・電源・測量」といった精密技術の集合体である点が大きな特徴です。そのため「重電・重工」よりも「光学・精密機器・電源・材料」に重点が置かれる傾向があります。

レーザー核融合とは何か？

レーザー核融合（慣性閉じ込め方式）は、燃料となる微小なペレットに超高出力レーザーを一斉照射し、瞬間的に圧縮・加熱することで核融合反応を起こす方式です。

優れた特徴をもつ一方で、レーザーの出力制御、照射精度、反応の可視化・計測など、極限レベルの精密技術が要求されることから、成功の可否は「レーザー・光学・検出技術」に大きく左右されます。

レーザー核融合関連の本命株「浜松ホトニクス（6965）」

出展：TradingView

レーザー核融合関連銘柄の中で、最も代表的な本命株とされているのが「浜松ホトニクス（6965）」です。

光電子増倍管（PMT）や高感度フォトダイオードなど、微弱な光や放射線を正確に検出する光センサー分野で世界トップクラスの技術力を持っています。

レーザー核融合では、

をリアルタイムで測定・解析する必要があります。この「核融合反応の成否を判断する”目”」の役割を担うのが、浜松ホトニクスの光検出技術です。

また同社の強みは、レーザー核融合だけでなく、トカマク方式を含む他の核融合方式でも必要とされる点にあります。方式が変わっても需要が失われにくいことから、技術淘汰のリスクが相対的に低いコア銘柄と位置付けられています。

米ローレンス・リバモア研究所の成功事例

レーザー核融合が世界的に注目されるきっかけとなったのが、米ローレンス・リバモア国立研究所（LLNL）による成果です。

同研究所は、レーザー核融合実験において「投入したレーザーエネルギーを上回る核融合エネルギーを得ることに成功」しました。これはいわゆる「エネルギー収支の正転（ブレークイーブン）」と呼ばれる重要なマイルストーンであり、レーザー核融合が「理論上可能」から「技術的に到達可能」な段階へ進んだことを意味します。

この成果を受けて、「レーザー技術」「光学部品」「高速電源」「検出・計測装置」といった分野への注目度が急上昇し、レーザー核融合関連銘柄が独立した投資テーマとして意識されるようになったのです。

レーザー・光学機器・電源関連銘柄

レーザー核融合は、単一企業で完結する技術ではなく、複数分野の高度な技術の組み合わせによって成立します。そのため、関連銘柄は以下のようなカテゴリに分けて整理するのが有効です。

レーザー・光学機器

光検出・計測

高出力電源・制御

耐熱・耐放射線材料

その他（間接・テーマ連想枠）

まとめ：実用化へ向けた動きと共に「核融合発電・レーザー核融合」関連株も要チェック！

「核融合発電・レーザー核融合関連銘柄」をテーマに、核融合発電の特徴や原子力発電との違い、日米の注目企業の一覧、本命・準本命・思惑に分類した関連銘柄などご紹介してきました。いかがでしたか？

核融合発電は、世界の各政府が国家プロジェクトとして巨額投資を推し進める壮大な国策テーマです。「遠い未来の話」とされていたモノが今や「現実的な中長期エネルギー戦略」へとその位置づけは大きく様変りしています。

今後、加速していく実用化へ向けた動きと共に、核融合発電、そしてレーザー核融合関連株の動向にも目を向けてみて下さい。巨大な中長期テーマとして、数多くの投資チャンスが見つけられることでしょう。

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