投資顧問、投資助言業とはどんな会社なのか？
簡単にいうと、「プロの視点から投資のアドバイスをしてくれたり、資産運用をあなたに代わって行ってくれる金融業者のこと」です。
投資顧問は大きく「投資助言業」と「投資運用業」の2種類に分かれ、受けられるサービス内容が大きく異なります。そのため、投資顧問を利用する際はそれぞれの特徴をはじめ、メリット・デメリットを前もって知っておくことが大切です。
このページでは、投資顧問の種類や特徴のをはじめ、投資顧問会社の見分け方、投資助言のサービス内容やメリット・デメリットなど、「投資顧問・投資助言業とは？」について分かりやすくご紹介します。
そもそも投資顧問とは？
投資顧問とは、内閣総理大臣の認可を受けて投資に関するアドバイスや運用業務を行う会社のこと。大きく「投資助言業」と「投資運用業」の2種類に分かれ、それぞれ行える業務内容が違います。
- 投資助言業とは、投資家に対して値上がりが期待できる銘柄の紹介や、売買タイミングの助言などを行う会社のこと。
- 投資運用業とは、投資家に代わって資産を運用する会社のこと。複数の投資家から資金を集めて運用する「ファンド運用業務」も含まれます。
投資助言業とは「投資助言業務、代理・媒介業務」を行う会社のこと。
投資助言業とは、投資家に対して値上がりが期待できる銘柄の紹介や売買タイミングの助言など、主に「投資の専門アドバイザー」を仕事とする会社のことで、投資助言会社が行う業務内容は大きく、「投資助言業務」と「代理・媒介業務」の2種類に分かれます。
インターネット上に展開する投資顧問の多くは、この「投資助言業」に該当し、このサイトを運営する「株式会社NEO」も投資助言代理業の資格を取得して「株 株」を運営しています。
投資助言業務
投資助言業務とは、投資家に対して専門的な立場からアドバイスを行う業務のことです。
たとえば、これから値上がり（値下がり）が予想される個別銘柄の紹介をしたり、売買のタイミングを独自の分析をもとに助言するなど、投資家の資産運用を専門的な立場からサポートします。
のちほど「投資顧問会社（投資助言業）の提供サービスとは？」でご紹介しますが、投資助言サービスには無料、有料、定額制などさまざまなプランが用意されており、これら投資顧問の助言サービスを利用するには「投資顧問（助言）契約」の締結が必要になります。
代理・媒介業務
代理・媒介業務とは、投資顧問会社と交わす契約（助言業務・一任業務）の代理、または媒介をする業務のこと。分かりやすくいうと「投資顧問の代理店業務」です。
たとえば、投資顧問の利用を検討する人に対して、投資助言会社や投資運用会社を紹介したり、代理人として投資顧問契約を締結することが主な業務となります。
| 投資助言業務 | 投資家に対して専門的な立場からアドバイスを行うお仕事。値上がりが予想される銘柄の紹介や売買タイミングの助言など。 |
| 代理・媒介業務 | 投資顧問会社との契約の代理、または媒介（紹介）をするお仕事。分かりやすくいうと「投資顧問の代理店業務」のこと。 |
投資運用業とは「投資一任業務、ファンド運用業務」を行う会社のこと。
投資運用業とは、投資家に代わって資産を運用する会社のこと。大きく「投資一任業務」と「ファンド運用業務」、2つの業務に分かれます。
投資一任業務
投資一任業務とは、投資運用会社が投資判断の一任を受けて、投資家に代わって資産運用を行う業務のこと。
最近では「AI投資」や「ロボアド投資」といった、人工知能（AI）が投資家に代わって資産運用を自動で行うサービスが話題ですが、この「自動運用型タイプ」が投資一任業務に該当します。
このほか、証券会社や金融機関が投資家に代わって運用する「ラップ口座」も投資一任業務に含まれます。
ファンド運用業務
ファンド運用業務とは、複数の投資家から資金を募り、集めた資金を元手に債権や株式に投資する集団投資スキーム（ファンド）を行う業務のこと。
投資信託、J-REIT、ヘッジファンドなどがファンド運用業務に該当します。
| 投資一任業務 | 投資運用会社が投資判断の一任を受けて、投資家に代わって資産運用を行う業務のこと。「ラップ口座」をはじめ、人工知能が自動で運用する「AI投資」や「ロボアド投資」など。 |
| ファンド運用業務 | 複数の投資家から資金を募り、集めた資金を元手に債権や株式に投資する集団投資スキーム（ファンド）を行う業務のこと。「投資信託」「J-REIT」「ヘッジファンド」など。 |
日本にはどれくらいの投資顧問会社があるのか？
金融庁が公表している金融商品取引業者一覧によると、登録を受けた投資助言代理業の数は「990社」、投資運用業は「427社」、また第一種・第二種を加えた合計でみると「※1950社」に上ります。（令和5年10月31日時点）
※複数の登録を受けた会社を1社として計算しています。
また、営業所を管轄する財務局ごとでみると、
関東エリアの「1205社」がもっとも多く、次いで金融庁の管轄が「382社」、近畿エリアの「155社」と登録されています。
投資顧問は「金融庁の登録・認可」を受けた営業資格を持つ業者
投資顧問として営業するためには、金融商品取引法の規定によって「内閣総理大臣から登録」を受けることが義務付けられています。
登録・認可を受けた業者には、「●●財務局長（金商）第■■■■号」といった登録番号が発行され、はじめて営業を行うことができます。逆に、この登録番号を持たずに営業する会社は「金融庁の登録・認可を得ていない無登録業者」ということになるので注意が必要です。
投資顧問の資格・免許は「金融庁のホームページ」、または「投資顧問のウェブサイト」から確認できる。
では、金融庁の登録・認可を受けた投資顧問会社をどのようにして確認すればいいのでしょうか？大きく2つの方法があります。
ひとつが金融庁のホームページから「免許・許可・登録を受けている業者一覧」で確認する方法。二つ目が、投資顧問のウェブサイトに公開されている「登録番号」を確認する方法です。
金融庁のホームページ「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」
出展：金融庁ホームページ
金融庁のホームページ「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」では、金融商品取引業として登録されている業者を各項目から確認することができます。投資顧問会社を調べる手順は以下の通りです。
金融庁のホームページにアクセス
免許・許可・登録等を受けている業者一覧
金融商品取引業者等から最新のデータ（PDF / エクセル）を開く
会社名（業者名）を検索する
投資顧問ウェブサイトに公開されている「登録番号」
投資顧問（投資助言）の多くはWebサイトをインターネット上で公開しています。
その投資顧問が運営するWebサイトからでも登録番号は確認できます。多くの場合、トップページの目立つ場所に「●●財務局長（金商）第■■■■号」といった表記がされているケースが多いです。
また、投資顧問のサービスを利用する際に目を通す「契約締結前交付書面」、事業者の名称や住所などを記載した「特定商取引法に基づく表記」からでも登録番号の確認は可能です。
信頼できる投資顧問会社を選ぶ方法とは？
「日本にはどれくらいの投資顧問会社があるのか？」でご紹介したように、日本には数多くの投資顧問会社が営業をしています。その中から信頼できる投資顧問会社を選ぶにはどのようなことに注意するべきなのか？3つのポイントにまとめて見ました。
- 金融庁の認可を受けている「登録番号」を確認する
- 投資顧問を実際に利用した人の「口コミ評判」を参考にする
- 自分の投資スタイルに合った投資顧問を利用する
大きくは上記の3つのポイントです。
詳しくは、下記の「信頼できる投資顧問会社の選び方」にまとめていますので、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。
また、あらかじめ知っておいて頂きたいのが、「投資顧問を装った”無登録業者”が存在する」ということです。このような業者との取引は一切行わないように注意して下さい。
投資顧問会社（投資助言業）の提供サービスとは？
投資顧問の利用でどのようなサービスが受けられるのか？
ここでは投資助言業にスポットをあてて、実際にどんな人が利用しているのか？また無料で利用できるサービスと有料サービス、各社でどのような違いがあるのか？など、投資顧問会社の提供サービスについて詳しくご紹介します。
投資顧問の助言サービスを利用する人はどんな人？
※ 投資顧問「株 株」の利用者データ調べ（2023年11月時点）
上記のデータは、弊社が運営する投資顧問「株 株」の会員プロフィール情報を項目別にまとめたものです。
性別でみると「男性」の方が圧倒的に多く、投資歴では「1年～3年」の初心者から数年の経験といった方が多いです。また、運用資金でみると「50万円未満」がもっとも多いという結果でした。
投資顧問の利用を検討している方の中には、
- 投資経験がまだ浅い株初心者
- 投資に大きな資金を回せられない
という方も多くいるのではないでしょうか？
上記のデータが示している通り、投資顧問を利用する人の多くは、「株取引をはじめて数年 / 運用資金は300万円未満という方たち」です。これからしっかりと投資経験を積んで行きたいと思う人ほど、投資顧問の利用はオススメと言えるでしょう。
（また、投資歴10年以上・運用資金1000万円以上といった「ベテラン投資家の方々」にも広くご利用いただいています。）
投資顧問会社のサービス内容を比較
投資顧問（投資助言）のサービス内容は大きく、「無料情報サービス」と「有料情報サービス」の2種類に分かれます。この2つの大きな違いは以下の通りです。
| 無料情報サービス | 無料銘柄情報 / 市況レポート / 相場コラム / 銘柄相談 など。 |
| 有料情報サービス | スポット契約（1銘柄～） / 期間契約（1ヶ月～） / 成功報酬契約（利益の●％） / 入会金・会費 など。 |
投資顧問会社によって提供サービスや料金形態はさまざまですが、まず、会員限定の無料コンテンツが用意されている会社が多いです。注目銘柄の最新情報や市況レポート、相場コラムなどを無料情報サービスとして配信しています。
一方、有料情報サービスでは、投資顧問契約の内容に基づいて「1銘柄・●●円～」といったスポット（単発）契約、「1カ月・●●万円～」といった期間契約などが用意されており、有料プランを希望する方が別途契約する流れとなっています。
投資顧問会社の有料情報（有料プラン）の比較一覧
| 会社名 / サイト名 | 有料情報サービス / 料金形態 |
|---|---|
| 株式会社SQIジャパン （株マイスター） | ・単発スポットプラン：10,000円～ ・期間契約プラン：1カ月コース・25,000円～ ・ポイントプラン：60pt付与契約・5,000円～ ・あんしんパックEXプラン：1カ月コース・10,000円～ ・銘柄choice!!プラン：1カ月コース・5,000円～ |
| 株式会社DZHフィナンシャルリサーチ （トレーダーズ・ウェブ） | 【有料プラン】トレーダーズ・プレミアム ・月契約：11,000円（税込） ・半年契約：55,000（税込） ・年契約：110,000（税込） |
| ライジングブル投資顧問株式会社 （ライジングブル投資顧問） | 【有料プラン】日本株成功ナビ ・3ヶ月コース：9,000円 ・6ヶ月コース：17,000円 ・1年コース：34,000円 |
| 株式会社暁投資顧問 （暁投資顧問） | 【期間契約プラン】 ・コツコツ225先物オプションコース：1カ月・20,000円～ ・オプションライトコース：1カ月・9,800円 ・短期、中期株式投資コース：1カ月・20,000円～ ・あかつきコース：1カ月・9,800円 【成功報酬プラン】 ・成功報酬コース：1カ月・50,000円＋月間実現損益通算額21.6％ |
| 株式会社NEO （株 株） | ・スポット契約プラン：5,000円～ ・期間契約プラン：1ヶ月コース・30,000円～ ・成功報酬プラン（6ヶ月）：入会金・50万円 ＋ 純利益の20%～ |
※詳しくは各社の契約締結前交付書面からご確認下さい
投資顧問の有料情報サービスを一覧でまとめてみましたが、各社さまざまな特徴があって内容・費用も大きく違うことが伝わったかと思います。
投資顧問会社を選ぶ際は、自分の投資スタイルに合ったサービスを提供しているか？という点に注目してみるといいでしょう。また、より具体的に投資顧問会社のサービス内容を知りたい方は、下記のページも合わせて確認してみて下さい。
投資顧問を利用するメリット・デメリット
投資助言のサービスを利用する大きなメリットは、「プロによる専門的なアドバイスが受けられる」ということ。一方、デメリットは「最終的な投資判断は自己判断で行う」ということです。
では具体的に、投資顧問を利用するメリット・デメリットとはどんなことが考えられるのか？5つのポイントにまとめて詳しくご紹介します。
投資顧問を利用するメリット
- 投資のプロによる専門的なアドバイスが受けられる。
- 銘柄選定やチャート分析などの時間を大幅に短縮できる。
- 最新の投資情報を常に手元に揃えておくことができる。
1. 投資のプロによる専門的なアドバイスが受けられる。
投資顧問会社には「助言者」または「分析者」といった、投資の専門アドバイザーが在籍しています。所属アナリストが分析する全体相場の動きや予測、テクニカル・需給を踏まえた個別銘柄の動向など、投資のプロによる専門的なアドバイスが受けられます。
「どの銘柄を買えばいいのか？」
「いつ買ってどのタイミングで売ればいいのか？」
など、具体的なアドバイスを参考にすることで、資産を大きく増やせる勝率の高い取引きが期待できるわけです。
また、経験豊富なアナリストによる相場レポートや銘柄選びのポイント解説、チャート分析などは、株初心者の方にとって取引手法や金融知識を深める大きなメリットとなるでしょう。
2. 銘柄選定やチャート分析などの時間を大幅に短縮できる。
忙しいサラリーマンの方、家事と育児に奮闘する主婦の方など、兼業で株取引をする方にとって「腰を据えた取り組み時間」はどうしても限られてしまうもの。時間の制限が大きいという方も多くいるのではないでしょうか？
このような方ほど投資顧問の利用はメリットが大きいです。
投資顧問を利用すれば、これまで自身が行っていた銘柄選びやチャート分析といった作業は所属するアナリストが代わりに行ってくれます。しかも、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析、独自の情報網を活用した精度の高いやり方で。
そのため、投資判断に費やしてきた時間や手間を大幅に短縮できるのです。
兼業投資家の方にとって時間の制限が解消されるのは大きなメリットとなるでしょう。
3. 最新の投資情報を常に手元に揃えておくことができる。
投資を優位に進めるためには、常に新しい情報を手元に揃えておくことが大切です。
投資顧問を利用すると、国内外の最新マーケット情報をはじめ、サプライズ決算や材料、注目度の高い株式テーマなど、最新の投資情報を常に手元に揃えておくことができます。
発信された情報は、会員専用のメンバーページや登録メールアドレスから簡単に参照できるため、資産増加が期待できるタイムリーな情報を見逃さないだけでなく、暴落が予想される局面ではリスク回避の行動を早めにとることができるのです。
投資顧問を利用するデメリット
- アドバイスを受けるための費用が掛かってしまう。
- 最終的な投資判断は自分自身で行う必要がある。
1. アドバイスを受けるための費用が掛かってしまう。
「投資顧問会社のサービス内容を比較」でご紹介したように、投資顧問のサービスを利用するには投資顧問料を支払う必要があります。
投資顧問会社によって料金体系は大きく違い、1ヶ月の期間契約で数千円からの「低料金プラン」を提供するところがあれば、専属アナリストによる個別サポートが受けられる「高額料金プラン」を提供するところ、また、利益が発生したときに費用が発生する「成功報酬プラン」が特徴の会社などさまざまです。
投資顧問のアドバイス料が高いと感じるか？デメリットと感じるかはその人次第です。投資顧問によってさまざまな料金プランが用意されているので、運用資金を圧迫させないバランスのいい会社のサービスを利用するようにしましょう。
2. 最終的な投資判断は自分自身で行う必要がある。
投資において「絶対」ということはありません。これは、投資顧問から提供された情報だったとしても例外ではありません。
そのため、投資顧問を利用する際は「最終的な投資判断は自分自身で行う」ということに注意して、「投資は自己責任」というデメリットがあることを忘れないようにしましょう。
また、投資顧問と契約する際には「契約締結前交付書面」をしっかりと確認した上で、同意の上で利用するようにしてください。
「投資顧問・投資助言業」に関するよくある質問・Q＆A
ここまでご紹介してきた内容を踏まえて、「投資顧問・投資助言業」に関するよくある質問・Q＆Aをまとめてご紹介します。
まとめ
「投資顧問・投資助言業とは？」をテーマに、投資助言業と投資運用業の違い、登録を受けた投資顧問会社を一覧で確認する方法、また、投資助言サービスを利用するメリット・デメリットなどをご紹介してきました。いかがでしたか？
投資顧問会社は、投資家に対して専門的なアドバイスを行ったり、あなたに代わって資産を運用してくれるなど、投資を優位な条件で進めるさまざまなサービスを提供しています。
まず、「投資助言業と投資運用業の違い」を知った上で、あなたの投資スタイルに合ったサービスを選ぶようにしましょう。また、投資顧問会社を選ぶ際には「信頼できる投資顧問会社の選び方」もぜひ参考にしてみて下さい。
「 投資顧問、 投資助言業 」 について詳しく解説します。