信頼できる投資顧問会社の選び方とは?
金融庁が公表する金融商品取引業者一覧によると、登録を受けている投資助言代理業の数は「990社」、投資運用業は「427社」に上ります。(令和5年10月31日時点)
その数の多さから「何を基準に投資顧問会社を選べばいいのか分からない!」という方もいるのではないでしょうか?当然、投資の相談窓口となれば、信頼できる会社を選びたいと誰もが考えるはず。
そこで今回の記事では、信頼できる投資顧問会社の選び方について、その見極めポイントや比較方法など、安心して利用できる投資の相談窓口の探し方をご紹介します。
そもそも「投資顧問」とはどんな会社なのか?
そもそも「投資顧問」はどのような会社なのか?
信頼できる投資顧問会社の特徴を知るために、まずは投資顧問の種類と受けられるサービス内容の違い、登録・認可を受けた投資顧問会社の見分け方についてご紹介します。
投資顧問とは?投資に関する「アドバイス」や「運用業務」を行う会社のこと。
投資顧問とは、内閣総理大臣の認可を受けて投資に関するアドバイスや運用業務を行う会社のことです。投資顧問は大きく「投資助言業」と「投資運用業」の2種類に分かれ、それぞれ行える業務内容が違います。
投資助言業 | 投資助言業とは、投資家に対して値上がりが期待できる銘柄の紹介や、売買タイミングの助言などを行う会社のこと。 |
投資運用業 | 投資運用業とは、投資家に代わって資産を運用する会社のこと。複数の投資家から資金を集めて運用する「ファンド運用業務」も含まれます。 |
投資顧問の利用を検討する際にはまず、投資助言業と投資運用業のどちらの会社なのかを確認するようにしましょう。
投資顧問は「金融庁の登録・認可」を受けた会社。
投資顧問として営業するには、金融商品取引法の規定によって「内閣総理大臣から登録」を受けることが義務付けられています。
登録・認可を受けた業者には、「●●財務局長(金商)第■■■■号」といった登録番号が発行され、はじめて営業を行うことができます。逆に、この登録番号を持たずに営業する会社は「金融庁の登録・認可を得ていない無登録業者」ということになるので注意が必要です。
投資顧問を名乗る無登録業者にご注意下さい!
投資顧問を名乗る業者のなかには、金融庁の登録・認可を得ずに営業する「悪質な投資情報サイト(無登録業者)」が存在します。
金融庁のホームページには「無登録業者との取引は要注意!!~ 無登録業者との取引は高リスク ~」といった注意喚起が行われており、警告書の発出が行われた業者を一覧で公開しています。このような悪質業者とは取引をしないように注意が必要です。
のちほど詳しくご紹介しますが、悪質な投資情報サイトを見分けるために「金融庁の認可・営業許可を受けた会社かどうか?」をまずは確認するようにして下さい。
信頼できる投資顧問会社を見極める3つのポイント
信頼できる投資顧問会社の特徴とは何か?その見極めポイントは大きく3つです。
- 金融庁の認可・営業許可を受けている会社かどうか?
- 料金プランや助言内容を前もって確認できるかどうか?
- 投資顧問会社として十分な営業実績があるかどうか?
1. 金融庁の認可・営業許可を受けている会社かどうか?
まず、金融庁の認可・営業許可を受けている会社かどうか?「●●財務局長(金商)第■■■■号」といった登録番号の有無を確認するようにして下さい。
投資顧問の資格・免許については「金融庁のホームページ」、または「投資顧問のウェブサイト」、2つの方法から確認することができます。
金融庁のホームページから登録番号を確認する方法
金融庁のホームページ「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」では、金融商品取引業として登録されている業者を確認することができます。投資顧問会社を調べる手順は以下の通りです。
- 金融庁のホームページにアクセス
- 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
- 金融商品取引業者等から最新のデータ(PDF / エクセル)を開く
- 会社名(業者名)を検索する
投資顧問のウェブサイトから登録番号を確認する方法
投資顧問が運営するWebサイトからでも登録番号は確認できます。多くの場合、トップページの目立つ場所に「●●財務局長(金商)第■■■■号」といった表記がされているケースが多いです。
この他、投資顧問を利用する前に確認する「契約締結前交付書面」、事業者の名称や住所などを記載した「特定商取引法に基づく表記」からでも登録番号の確認は可能です。
2. 料金プランや助言内容を前もって確認できるかどうか?
料金プランや助言内容の詳細を前もって知ることができるか?「契約締結前交付書面」の有無、その内容を確認するようにして下さい。
契約締結前交付書面とは?
契約締結前交付書面とは、投資顧問のサービスを利用する上で事前確認が必要な「重要事項」がまとめられた書面のこと。「取引(助言)内容」、「報酬(料金)」、「リスク」などがまとめられています。
まずは、この契約締結前交付書面から、料金プランや契約期間などを含む「助言サービスの内容」を確認するようにしましょう。とくに、投資顧問会社によってさまざまな契約プランが用意されているため、各プランの「助言内容の違い」をあらかじめ確認しておくようにしましょう。
3. 投資顧問会社として十分な営業実績があるかどうか?
投資顧問として営業をはじめてどれくらいのキャリアがあるのか?「営業実績の長さ」に着目するのも有効です。当然、投資顧問に登録して長く営業を続けている会社の方が信頼度は高いです。
投資顧問の登録を受けた時期については、金融庁のホームページ「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」から確認できます。
提供銘柄の実績データを一つの評価指標にすることも。
投資顧問の中には、これまで会員に対して提供してきた推奨銘柄の実績を公開している会社もあります。たとえば、
- どんな銘柄をいつ推奨して
- 推奨からどれだけ値を上げたのか?
- 何パーセントの騰落率だったのか?
といった過去の実績データなどです。
投資顧問会社の力量を図るバロメーターのひとつとして、こうした実績データを参考にするのもいいでしょう。
失敗しない!投資顧問選びのポイント・比較方法とは?
さきほどご紹介した「信頼できる投資顧問会社を見極める3つのポイント」を踏まえて、失敗しない!投資顧問会社選びのポイント・比較方法をご紹介します。
- 自分の投資スタイルにあった助言サービスを利用する。
- 無料コンテンツをお試し利用してパフォーマンスの高さを確認する。
- 実際に利用した人の口コミや評判を参考にする。
自分の投資スタイルにあった助言サービスを利用する
デイトレ・スイングといった短期投資を主軸にする人、または中期〜長期スパンでじっくり取り組む人など、その人によって得意とする運用スタイルが違うはず。投資顧問会社にも同じことが言えます。
たとえば、
- 旬のテーマ性を孕んだ「中小型銘柄の情報に強い」短期の取り組みを得意とする会社
- 中長期の取り組みを主軸に「成長株投資を得意」とする企業分析の優れた会社
など、投資顧問によって得意とする投資スタイルがあるのです。
そのため、投資顧問会社を選ぶ際は、自分の投資スタイルに合ったサービスを提供しているか?という点に注目して、目的にあった助言サービスを利用するようにしましょう。
無料コンテンツをお試し利用してパフォーマンスの高さを確認する
投資顧問会社によって提供サービスや料金形態はさまざまですが、お試し利用ができる会員限定の無料コンテンツが用意されているケースが多いです。
投資顧問が提供する無料コンテンツの例
無料推奨銘柄 | 入会特典として受け取れる無料の推奨銘柄など。 |
無料コラム・相場レポート | 所属アナリストの連載コラム、国内外のマーケット動向や展望を配信。 |
無料銘柄相談 | 保有銘柄や購入を検討する銘柄について、今後の動向などアドバイスを受けられる。 |
こうした無料コンテンツを利用してみて、投資顧問のパフォーマンスの高さを確認して見るのも有効な方法といえるでしょう。
実際に利用した人の口コミや評判を参考にしてみる
投資顧問の利用に限ったことではありませんが、実際に利用した人の口コミ評判、体験談などの情報は、利用を検討するひとつの参考指標として見ることができます。
ただし情報の取り扱いには注意が必要で、投資という不確定要素の多いモノだけに「良い口コミ」があれば「悪い口コミ」も当然あります。どちらか一方の情報だけを鵜呑みにすることなく、あくまで参考情報として見るようにしてください。
まとめ
「信頼できる投資顧問会社の選び方」について、3つの見極めポイントをはじめ、比較方法や注意点などをご紹介してきました。いかがでしたか?
まず、信頼できる投資顧問を選ぶために、
- 金融庁の認可・営業許可を受けている会社かどうか?
- 料金プランや助言内容を前もって確認できるかどうか?
- 投資顧問会社として十分な営業実績があるかどうか?
利用する前にこの3点を確認するようにしましょう。その上で、投資顧問会社の特性や強みを比較して、自分の投資スタイルにあった助言サービスを利用するようにして下さい。
「 投資顧問の 選び方 」 について詳しく解説します。